回収物品には、再生可能なトナー、使い捨てカメラ、家電、ＯＡ機器などがある。 運用センターでは、回収依頼者（顧客）からの問い合わせや、運送事業者の・物流ゲートウェイサービスが提供する三つのサブシステムの組み合わせによる利用が可能トラック輸送のＩＴ化の代表事例として、移動体通信を利用した、車両の動態管理システムがある。
米国では、オムニトラックス（という、人工衛星を利用した車両の位置把握と双方向のメッセージ交換ができるサービスが、一九八九年から商用化され、大きな成果を上げている。 オムニトラックスは、米国のＣａ社が行っているサービスである。
同社は、オムニトラックスを起源とし、無線通信電波の多重化技術であるＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式関連のライセンスを持ち、携帯電話の普及に伴って大きく成長したＩＴ先進企業である。 運行車両を情報発信手段とする動きの中に、プローブ情報システムの構築という取り組みがある。
車両には、自走する目的のために、多くのセンサーが搭載されている。 プローブ情報システムは、それらのセンサーで検知される情報を、移動体通信によりセンターに収集し、そのデータを加工解析して、道路交通に有効となる情報を作るシステムである。
いわば、車両を動くセンサーとオムニトラックスを活用したトラック運送サービスにおける、代表的な成功事例として、米国のＳｉ社や、Ｊｈ社の事例が挙げられる。 Ｓｉ社は、一九八八年に約四、○○○台であった車両台数が、二○○○年には約一六、五○○台になった。
また、Ｊｈ社は、一九九三年に約ニ、○○○台であった車両が、一九九九年には約八、八○○台になった。 ともに事業を拡大できたキーポイントは、移動体通信を中心にＩＴ投資を積極的に行い、情報管理と運行管理を集約化したシステムを構築したことであると考えられる。

また、一九八○年の運送関連法改正による規制緩和で、運送限度（運行ルートや積荷種類）の排除、運送会社の制約（取引荷主数）の撤廃などが行われたことにより、積極的な事業展開を行う企業にとって、その努力が反映できる環境ができていたことも重要な要因である。 車両から集められた情報を加工し、渋滞情報、天気情報などに加工して位置付けるものである。
また、これらの情報を提供する相手は、走行中の車両だけではない。 車両に乗っていない個人や法人にも提供される。
たとえば、車の位置と速度から、渋滞情報を得るとか、ワイパーの動きや、ヘッドライトの点灯や、タイヤのスリップ度合いから天気情報を得ることなどが可能となる。 これらの情報は、車両に搭載されたナビゲーションシステムや、インターネットに接続したパソコンや携帯電話で、照会ができるようになる。
サンディエゴにあるＣａ社のネットワークマネージメントセンターには、オムニトラックスを搭載した全車両の位置をプロットした、来客用のモニターが設置されている。 モーターには、二○万台のユーザー車両の現在位置が、全米の白地図上に、ポイント表示されている。
その点は線となり、まさに全米の道路地図ができあがっている。 ポイントの集中度合いは、交通量の多さを表わし、物量の大きさを想像させる。
プローブ情報システムにより捕えた情報は、一見、無機質なものに見える。 日本においても、一○○○万台の商用車の走行データは、道路交通の高度化に貢献する情報として、新たな価値を創造することになると考えこのサービスは、まず、車両にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付きの専用車載端末と、携帯電話機を搭載する。
ＧＰＳ情報を移動体通信経由で、ネットワークセンターに送信する。 つぎに、収集された位置情報を、インターネットを経由して、地図上に描画する。
こうすることで、運行管理者がトラックの現在位置をリアルタイムに照会できるものである。 トラックの位置、車両が故障した時の位置、事故にあった位置、俳個老人の位置、家族の位置、ペットの位置など動くものすべてに位置情報がある。
その価値は使い手にとってさまざまである。 身内が行方不明になり、事故にあった時の位置情報は、金銭では買えない価値をもたらす場合がある。

これに対して、移動するトラックの現在位置の情報は、当然必要であると思われているが、突き詰めてみると、実態としては、あるにこしたことはない程度である。 トラックの動態管理ＡＳＰサービスは、運送業にとって定常時のトラックの位置を管理するだけでは、その経済的価値が極端に低く、一般的に考えられているＦの価値が見出せない。
定常的には必要性が低かった位置情報が、急な運送依頼を受け付けた時の空車車両の位置や、貴重品や緊急品を運んでいるトラックの現在位置になった場合は、高い経済価値を生み出すことになる。 すなわち、位置情報だけでは不十分で、配車や運行管理などの業務アプリケーションと連動していることが重要である。
近い将来、すべての携帯電話機には、本格的な測位システムが搭載され、位置情報が標準的に取得しつつある。 今後、トラックの位置が、当たり前の情報として取得できるようになり、これを有効利用できる業務アプリケーションの整備が進めば、そのとき、その情報は、道路運送における商用車の効率化に大きく貢献することになるだろう。
できるようになると考えられる。 だれでも、いつでも、どこでも簡単に位置情報が取得できる環境がこれらの取り組みは、単にトラックの位置情報を集約しただけではないと見るべきである。
小売業、中でも量販店業態においては、ＰＯＳシステムにより、販売情報をリアルタイムに把握することで流通在庫の削減や、効果的な品揃えなどに大きな効果を発揮してきた。 同様に、運送業においても、積載情報、空車情報などの情報をリアルタイムに把握することで、車両運行の効率性を最大化することができる。
一○○○万台の商用車は「移動するオフィス」として有機的な情報を発信することにより、戦略的な位置付けを持つようになる。 移動体通信つまり、車両が「移動するオフィス」として、ネットワーク化されたのである。
を活用した動態管理システム（フリート・マネージメント・システム）は、単に車両の位置情報を把握するだけの道具ではなく、配車や運行管理を含んだシステムである。 これを、社内のシステムにうまく取り込むことで、はじめて物流企業の発展や、荷主企業の物流革新に大きく貢献する。
物流は、現代社会において、産業の発展を支える中核機能として欠くことのできない役割を果たしている。 一方で、物流活動の結果として交通事故、渋滞、環境汚染、化石燃料の大量消費などの問題を起こしている。
これらは、人類が解決すべき共通の重要課題となっており、抜本的な対応を迫られるものとなる。 これらの問題を解決する方策の一つとして、コンピュータ、エレクトロニクスを活用し、道路交通と通信を連携させたシステムである、ＩＴＳ（高度道路交通システム）が計画され、研究開発されている。

わが国におけるＩＴＳのマスタープランは、「高度道路交通システム（ＩＴＳ）推進に関する全体構想（ＩＴＳ全体構想）」である。 一九九六年七月に関係旧五省庁によって策定されたものである。
ＩＴＳの早期実用化を促進するために巨額の予算が投入され、産官学の緊密な連携のもとに活発な活動が展開されている。

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